現在の地球は、過去1,400年で最も暖かくなっており、気候変動による影響が地球規模で生じています。
今後、気象、農林水産物、生態系、自然災害、健康などで、より深刻な影響が生じると考えられており、より一層、地球温暖化対策に取り組む必要があります。
農業においては、地球温暖化等の気候変動による影響が生産現場において顕在化する中、試験研究機関が開発した適応技術の速やかな
社会実装※は喫緊の課題となっています。
そこで、宮城県では、既に開発された技術や、「
みやぎ環境税※活用事業」等で開発される気候変動や異常気象に適応した生産管理技術について、先行的な実証展示ほを通じた現地適応性の確認や改良、県内生産者を対象とした現地研修会の開催、
情報発信拠点※の機能を活用した生産者等への視察対応や情報提供により、現地への社会実装を加速させる取り組みを行っています。
本サイトでは、こうした気候変動や異常気象に適応した生産管理技術を中心として、関連情報として、環境に配慮した農畜産物の生産管理に向けた技術の開発に向けた取り組みについても紹介していくため、サイトタイトルも「みやぎの気候変動に適応した農業技術情報サイト‘+(プラス)’」としています。
※:社会実装
独立行政法人科学技術振興機構(JST)の人間や社会のための科学技術という意味の「社会技術」という概念から生まれた言葉で、社会に役立つ優れた技術を開発し、その技術を実際に社会に装備させる、またはその技術を実際に装備した社会を作ることです。
農業試験研究では、開発された優れた技術が広く生産現場で使われ、それによって生産体系が変わること、さらに、農業経営に大きな改善と変革をもたらすことです。
宮城県における農業技術の社会実装は、「試験研究機関と普及組織・行政の強力な連携により、新たに開発された農業技術が生産現場で速やかに普及すること」としています。
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※:みやぎ環境税
近年、地球温暖化に伴う気候変動リスクが高まっており、災害の頻発や大規模化が予測されている中、温室効果ガスの排出削減をはじめ、資源の循環利用や健全な生態系の維持・回復など環境課題の解決に向けた取組が求められています。
そのため、宮城県では、宮城の豊かな環境を適切に保全し、次の世代へ引き継いでいくことを目的として、地球温暖化や森林の保全・機能強化といった喫緊の環境問題に対応する施策に充当する財源として平成23年4月から「みやぎ環境税」を導入しました。
「みやぎ環境税」に関するページ
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※:情報発信拠点
宮城県農業・園芸総合研究所本館の1階に広報展示研究室「オープンラボ」を設置しており、生産者、農業関係団体、技術普及関係団体、学校関係者、研究者等、幅広い方々に、試験研究に関するパネル展示・映像展示等及び研究実証地の現地案内を行っています。
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