 農業・園芸総合研究所 |
宮城県公式ウェヴサイトの農業・園芸総合研究所のページです。 明治36年に名取郡茂ケ崎村（現仙台市太白区長町）に宮城県農事試験場が設置され、本県の農業試験研究が開始しました。 その後、何度かの移転及び改称を経て、平成13年4月に、農業、園芸及び蚕業に関する試験研究及び奨励指導を行い、また、古川農業試験場及び畜産試験場が行う試験研究等並びに農業実践大学校（現農業大学校）が行う研修等に関し連絡調整するとともに、これらの機関の機能を結集し、農業の高度化に対応するため、農業・園芸総合研究所が設置されました。 |
| 古川農業試験場 |
宮城県公式ウェヴサイトの古川農業試験場のページです。 大正10年に宮城県農事試験場の分場として志田郡古川町に開設されて以来、今年度100周年目を迎えています。 この間、「ササニシキ」や「ひとめぼれ」、近年では「だて正夢」「金のいぶき」など48品種を育成したほか、水稲、麦類、大豆の生産性向上や低コスト化・省力化を図る研究、東日本大震災からの復興を支援する技術開発など、本県農業の発展に向けた試験研究に取り組んでまいます。 |
| 畜産試験場 |
宮城県公式ウェヴサイトの畜産試験場のページです。 大正10年白石町（現白石市）に創設された種牛を繋養する種畜場に始まり、昭和24年に現在地にあった農林省宮城種畜牧場の土地・施設及び家畜を県が譲り受け、色麻村（現色麻町）にあった加美種畜場と移転統合し総合種畜場に整備され、昭和48年に家畜・家きん・飼料作物に関する試験研究業務を加え宮城県畜産試験場に改組されました。 |
| 水産技術総合センター |
宮城県公式ウェヴサイトの水産技術総合センターのページです。 明治32年に宮城県水産試験場として創設され、100余年にわたって本県水産業の発展振興に寄与するため、基礎的な試験研究と技術開発を行ってきましたが、平成20年に組織改編があり、水産系５試験研究機関（水産研究開発センター、水産加工研究所、栽培漁業センター、気仙沼水産試験場、内水面水産試験場）が統合されて現在の組織が発足しました。 |
| 林業技術総合センター |
宮城県公式ウェヴサイトの林業技術総合センターのページです。 「林業試験研究の推進」、「林業種苗の開発と安定供給」、「林業技術の普及指導と人材育成」の３つの柱の業務推進を通して、県民生活の向上と森林・林業及び木材産業の振興に寄与していきます。 |
| 産業技術総合センター |
地域モノづくり産業への貢献を目指し、先導的な研究開発と常に質の高い技術的支援サービスの提供を業務の柱として、試験分析や施設・機器の開放、技術研修などの各種事業を実施しています。 また、試験研究の成果の技術移転や産学官連携による研究開発、企業との技術交流会や研究会活動、知的財産の活用推進にも積極的に取り組んでいます。 |
| 国立研究開発法人 農業・食品産業総合研究機構 |
国立研究開発法人 農業・食品産業総合研究機構（通称「農研機構」）は、我が国の農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う機関です。 環境変動に柔軟に対応するための適応技術や環境保全を重視した持続可能な農業生産に資する技術を開発・発信する部門として「 農業環境研究部門」があり、その中でも、
「気候変動緩和策研究領域」では農業分野における温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減と、生分解性プラスチック製農業資材の活用に関する研究に取り組んでおり、
「気候変動適応策研究領域」では実験的影響解明、最新の気候シナリオや影響評価手法を用いた影響評価・将来影響予測、さらには適応策の効果の定量的評価を行い、その結果を公的機関や生産現場で容易に活用できるような情報提供の仕組みについても研究を行います。 |
| 国立研究開発法人 農業・食品産業総合研究機構 農業環境変動研究センター |
農業環境変動研究センターは、平成28年４月１日に４法人（農研機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所および種苗管理センター）の統合により、農業環境技術研究所を母体とした農研機構の重点化研究センターのひとつとです。 地球温暖化現象と農林水産業の関わりに関する研究成果や関連情報を広く提供するサイトとして「 地球温暖化と農林水産業」サイトを開設しています。 |
| 国立研究開発法人 農業・食品産業総合研究機構 東北農業研究センター |
農業・食品産業総合研究機構の一機関で、東北地域における農業に関する研究開発等及び東日本大震災により生じた農業に関する放射性物質対策についての研究開発等を行っています。 |
| 国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター |
2018年６月に公布された気候変動適応法（平成30年法律第50号）により、国立環境研究所が気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供や、地方公共団体や地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言などを行う役割を担うことが定められました。 この新たな業務や気候変動適応に関する研究を一体的に実施するための拠点として、気候変動適応法の施行日に合わせ、2018年12月１日に気候変動適応センターが設立されました。 日本における気候変動適応施策推進のために、関連機関と連携し気候変動影響や適応に関する情報基盤の確立を進め、地域の気候変動適応計画づくりや適応施策に役立つ技術的情報を提供するサイトとして、「 気候変動適応情報プラットフォーム（通称A-PLAT）」に国内用の各種情報を整備しています。 |
| 環境生活部 環境政策課 |
宮城県における地球温暖化対策を担当している部署です。 地球温暖化対策に関する情報を発信するポータルサイト 「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050ポータルサイト」を開設しています。 |
| 宮城県気候変動適応センター |
気候変動適応法（平成30年法律第50号）第13条において、都道府県及び市町村は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、提供等を行う拠点としての機能を担う体制を確保するよう努めることとされています。 宮城県におけるこの拠点が「宮城県気候変動適応センター」で、 宮城県環境情報センター内に設置されています。 |
| 環境省 地球環境局 |
地球環境局は、地球環境保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進を図るとともに、所管行政に係る国際機関、外国の行政機関等に関する事務を総括し、開発途上地域に対する環境協力を推進しています。 |
| 環境省 東北地方環境事務所 |
地方環境事務所は、環境省の地方支分部局として全国８箇所に設置されています。 東北地方環境事務所は、東北６県を管轄区域として、廃棄物・リサイクル対策や地球温暖化対策、環境教育・環境保全活動の推進、公害・化学物質対策、自然環境の保護管理、野生生物の保護管理、自然環境の保全整備等の業務を行っています。 |
| 農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課 地球環境対策室 |
近年、農産物や水産物などの高温による生育障害や品質低下、観測記録を塗り替える高温、豪雨、大雪による大きな災害が、我が国の農林水産業・農山漁村の生産や生活の基盤を揺るがしかねない状況となっています。 食料の安定供給の確保、国土の保全等の多面的機能の発揮、農林水産業の発展等のため、気候変動への計画な適応策を講じることが重要であるため、農林水産省では「 農林水産省気候変動適応計画」を平成30年10月27日に改定しました。また、我が国の食料・農林水産業は、気候変動やこれに伴う大規模自然災害、生産者の高齢化や減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化への対応など大変厳しい課題に直面しています。 一方、様々な産業で、 ＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、我が国の食料・農林水産業においても的確に対応していく必要があること、また、国際的な議論の中で、我が国としてもアジアモンスーン地域の立場から、新しい食料システムを提案していく必要があることから、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務の課題となっています。このため、農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、令和３年５月12日に「 みどりの食料システム戦略」を策定しています。 |
| 農林水産省 農産局 農業環境対策課 |
農林水産省は、地球温暖化が進展する中でその影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として、地球温暖化対策を実施します。 |
| 一般社団法人 全国農業改良普及支援協会 |
全国農業改良普及支援協会では、農作物の温暖化に関する対策情報などからなる農業における地球温暖化関連情報提供サイト「農業温暖化ネット」を開設しています。 |
| 国土交通省 気象庁 |
日本の行政機関のひとつで、気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局です。 気象庁から提供されている情報の中には、農業分野に役立つ様々な気象情報「 農業気象」があります。気象情報を上手に使うことで、天候による農作物へのリスクを減らす、気象災害から農作業者の身を守るなどの効果があります。 |
| 仙台管区気象台 |
東北地方の気象官署を統轄する管区機関としての役割と、宮城県内を管轄する地方気象台の役割を担っており、自然災害の防止・軽減・交通の安全確保、産業の発展等に寄与するため、日夜業務を行っています。 |