国立研究開発法人　農業・食品産業総合研究機構（通称「農研機構」）は、我が国の農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う機関です。
　環境変動に柔軟に対応するための適応技術や環境保全を重視した持続可能な農業生産に資する技術を開発・発信する部門として「農業環境研究部門」があり、その中でも、 「気候変動緩和策研究領域」では農業分野における温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減と、生分解性プラスチック製農業資材の活用に関する研究に取り組んでおり、 「気候変動適応策研究領域」では実験的影響解明、最新の気候シナリオや影響評価手法を用いた影響評価・将来影響予測、さらには適応策の効果の定量的評価を行い、その結果を公的機関や生産現場で容易に活用できるような情報提供の仕組みについても研究を行います。

　農業情報研究センターは、農業生産者の高齢化や人口減少、気候変動への対応等の農業・食品産業分野に山積する課題の解決に情報通信技術をフル活用するために、2018年に設立された農研機構の中でも新しい研究所です。
　最先端のＡＩ技術と農業・食品関連技術の融合による新たな技術の創出、農業関連データの共有・提供の場としての農業データ連携基盤（WAGRI）の普及、またそれらのための農業情報研究基盤の構築と運用にも取り組んでいます。

　農業・食品産業総合研究機構の一機関で、東北農業の課題解決のために、高収益な水田輪作システムの構築、中山間の合筆水田における生産安定技術の開発、周年供給のための野菜安定生産技術の開発、原発被災地での営農再開促進などに取り組んでいます。
　また、これまでと同様に東北地域における農業試験研究の中核機関として、東北各県の公立試験研究機関、大学、実需者等と連携して効率的な研究開発を進めており、さらに、開発した研究成果を広く普及させることを目指し、東北農政局、東北各県、普及組織等に加え、地域の先進的な生産者、実需者、消費者等との連携を強化しています。

　1974年に国立公害研究所としてその歴史を開始し、1990年にはより広範化した環境問題を扱うこととして国立環境研究所と名称を変更しています。ここ数年は、国内的にも国際的にも頻発する気象災害と気候変動の関係が大きな話題になり、政府も気候変動への適応やカーボンニュートラルの実現を宣言しており、これからの10年は、これらの目標を実現し、新しい社会を構築するための大変重要な正念場となりますので、このような大きな動きに関係する多くの課題について研究を進め、政府や国民の意思決定の根拠となる科学的知見を提供することを使命としています。

　2018年６月に公布された気候変動適応法（平成30年法律第50号）により、国立環境研究所が気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供や、地方公共団体や地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言などを行う役割を担うことが定められました。
　この新たな業務や気候変動適応に関する研究を一体的に実施するための拠点として、気候変動適応法の施行日に合わせ、2018年12月１日に気候変動適応センターが設立されました。
　日本における気候変動適応施策推進のために、関連機関と連携し気候変動影響や適応に関する情報基盤の確立を進め、地域の気候変動適応計画づくりや適応施策に役立つ技術的情報を提供するサイトとして、「気候変動適応情報プラットフォーム（通称A-PLAT）」に国内用の各種情報を整備しています。

　気候変動適応法及び計画に基づき、関係研究機関間の連携協力をより一層進めることにより気候変動適応研究を国レベルで進展させ、かつ関係する科学的情報を充実・強化し、国・地方公共団体による適応に関する施策や事業者・国民による適応に関する活動の支援の推進に寄与することを目的として、令和２年３月に「気候変動適応に関する研究機関連絡会議」が設けられました。

　宮城県における地球温暖化対策を担当している部署です。
　地球温暖化対策に関する情報を発信するポータルサイト「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050ポータルサイト」を開設しています。

　気候変動適応法（平成30年法律第50号）第13条において、都道府県及び市町村は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、提供等を行う拠点としての機能を担う体制を確保するよう努めることとされています。
　宮城県におけるこの拠点が「宮城県気候変動適応センター」で、宮城県環境情報センター内に設置されています。

　地球環境局は、地球環境保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進を図るとともに、所管行政に係る国際機関、外国の行政機関等に関する事務を総括し、開発途上地域に対する環境協力を推進しています。

　地方環境事務所は、環境省の地方支分部局として全国８箇所に設置されています。
　東北地方環境事務所は、東北６県を管轄区域として、廃棄物・リサイクル対策や地球温暖化対策、環境教育・環境保全活動の推進、公害・化学物質対策、自然環境の保護管理、野生生物の保護管理、自然環境の保全整備等の業務を行っています。

　近年、農産物や水産物などの高温による生育障害や品質低下、観測記録を塗り替える高温、豪雨、大雪による大きな災害が、我が国の農林水産業・農山漁村の生産や生活の基盤を揺るがしかねない状況となっています。
　農林水産省では、令和３（2021）年５月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定し、災害や気候変動にも強い持続的な食料システムの構築を目指す取組を行っています。
　さらに、気候変動による影響に関する科学的知見の充実を踏まえ、本戦略に掲げられた気候変動に適応する生産安定技術・品種の開発・普及等を推進するため、令和３（2021）年10月に「農林水産省気候変動適応計画」を改定しており、熱中症対策を強化するため令和５（2023）年４月に改正された気候変動適応法に基づき、同年５月に「熱中症対策実行計画」の策定及び「気候変動適応計画」の一部変更が閣議決定されたことに伴い、農林水産省気候変動適応計画について必要な改定が行われています。

　農林水産省は、地球温暖化が進展する中でその影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として、地球温暖化対策を実施します。

　全国農業改良普及支援協会では、農作物の温暖化に関する対策情報などからなる農業における地球温暖化関連情報提供サイト「農業温暖化ネット」を開設しています。