気候変動に適応した農業技術情報サイト／気候変動情報

気候変動情報

　気候変動に関する情報や宮城県や国における温暖化対策等を紹介します。
掲載されている情報は以下のように区分しています。

１　気候変動情報

３　気候変動に適応した農業技術情報

２　気候変動（地球温暖化）対応策情報

宮城県の気候変動（地球温暖化）対応策

　宮城県では、宮城の豊かな環境を適切に保全し、次の世代へ引き継いでいくために、喫緊の環境問題に対応する施策に充当する財源として、平成23年４月から「みやぎ環境税^※」を導入し、地球温暖化防止対策などの事業を実施しています。

気候変動による影響への緩和と適応（YouTube、1分54秒）

　宮城県が作成した動画です。かわいいイラストと分かりやすい解説で学べます。
　気候変動による影響・被害を少なくするため、その原因となる温室効果ガスの排出を抑制しようとする「緩和策」、気候変動の影響に対処し、なるべく被害を少なくしようとする「適応策」について、一人一人が理解を深め、取り組んでいきましょう！

宮城県

みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略

　宮城県では、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき、平成30年10月に「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、県内の温室効果ガスの排出削減対策や吸収源対策に関する取組を進めてきました。
　こうした中、地球温暖化対策推進法の改正や国の新たな「地球温暖化対策推進計画」及び「エネルギー基本計画」策定への対応に加え、宮城県環境基本計画（第４期）において、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の目標を掲げたことを踏まえ、「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、「宮城県環境保全率先実行計画（事務事業編）」、「再生可能エネルギー・省エネルギー計画」、「地域気候変動適応計画」の４つの現行計画を整理・統合し、新たな計画を令和５年３月に策定しました。

宮城県　環境生活部　環境政策課　温暖化対策班

新みやぎグリーン戦略プラン

　「みやぎ環境税」を活用した取組や事業内容については、令和３年２月に令和３年度～令和７年度までの５年間の取組内容を定めた「新みやぎグリーン戦略プラン」を令和３年４月に策定しております。
　このプランに基づき、令和６年度は全59事業（市町村交付金事業を含む）に取り組む計画です。

宮城県　環境生活部　環境政策課　温暖化対策班

国の気候変動（地球温暖化）対応策

　我が国では、気候変動の影響に対処するため、政府全体として整合のとれた取組を計画的かつ総合的に推進するため、平成27年11月、政府として初の「気候変動の影響への適応計画^※」が閣議決定されました。
　適応計画では、目指すべき社会の姿等の基本的な方針、基本的な進め方、分野別施策の基本的方向、基盤的・国際的施策等が示され、これに基づき、現在、各種の具体的な取組が進められています。

みどりの食料システム法について

　令和４年４月22日に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が成立し、５月２日に公布され、７月１日に施行されました。
　この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。
　農林水産省では、「みどりの食料システム法」について、９月15日から税制特例等の支援措置を受けるために必要となる計画の認定申請の受付など本格的に運用を開始しています。

農林水産省　大臣官房　みどりの食料システム戦略グループ

みどりの食料システム戦略

　農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を令和３年５月12日に策定しています。
　生産現場に役立つ技術を広く情報発信するために、令和４年１月に「みどりの食料システム戦略」技術カタログも作成され、令和６年６月にはVer.4.0が公開されています。栽培暦の見直し等、生産現場でより持続性の高い農法への転換に向けた検討の際にも、活用できます。
　さらに、令和５年９月には「みどり戦略施策活用ガイドブック」が公開され、現在、「令和６年10月版」に更新されています。

農林水産省　大臣官房　環境バイオマス政策課　地球環境対策室

みどりの食料システム戦略に係る「栽培技術に関する相談フォーム」

　東北農政局は、みどりの食料システム戦略を推進するために、東北農政局ホームページの「みどりの食料システム戦略」のページに、農作物等の栽培技術に関する様々な相談に対応する相談窓口のページを令和４年６月29日に開設しました。

農林水産省　東北農政局

農林水産省地球温暖化対策計画

　我が国は、世界全体での1.5℃目標及び2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路と整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度に、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指し、政府温対計画が改定（令和７年２月18日閣議決定）されました。
　農林水産省では、こうした政府全体の取組に加え、閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」や「みどりの食料システム戦略」等を踏まえ、令和７年４月15日に「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定しました。

農林水産省　大臣官房　環境バイオマス政策課　地球環境対策室

農林水産省気候変動適応計画

　「気候変動適応法」が熱中症対策を強化するため令和５（2023）年４月に改正され、同年５月に「熱中症対策実行計画」の策定及び「気候変動適応計画」の一部変更が閣議決定されたことに伴い、令和５年８月に「農林水産省気候変動適応計画」も必要な改定が行われました。

農林水産省　大臣官房　環境バイオマス政策課　地球環境対策室

農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向調査結果（826KB）

　農林水産省は、農業者4,000人、流通加工業者8,000事業所、消費者1,000人及び市区町村1,741市区町村を対象として、令和４年１月上旬から２月上旬にかけて実施した、農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向に関する調査の結果を令和４年４月20日に公表しました。

農林水産省　大臣官房　統計部

農業分野における気候変動・地球温暖化対策について

　農林水産省で令和３年12月に農業分野における地球温暖化対策の概要、緩和策、適応策に関する情報をまとめた資料が令和６年１月作成版に更新されています。

農林水産省　農産局　農業環境対策課

農業生産における気候変動適応ガイド

　産地自らが気候変動に対するリスクマネジメントや適応策を実行する際の指導の手引きとして、水稲、りんご、うんしゅうみかん及びぶどうについて「農業生産における気候変動適応ガイド」が作成されています。
　高温に係る影響、適応策の検討から適応策実行計画の策定までの流れとその見直しについて記載されています。

農林水産省　農産局　農業環境対策課

気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律

　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。
　こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じることで、熱中症対策を一層推進するため、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」が令和５年２月28日に閣議決定され、第211国会で可決され、令和５年５月12日に公布されました。

環境省　大臣官房　環境保健部　環境安全課

気候変動適応法施行規則

　熱中症対策の強化のため、令和５年第211回国会において、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第23号）が可決・成立し、同年５月12日に公布されました。
　改正法では、熱中症対策実行計画の法定計画への格上げ、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）及び熱中症対策普及団体（以下「普及団体」という。）の指定等の制度が措置され、令和６年４月１日に施行されました。
　今回の気候変動適応法施行規則の制定は、熱中症警戒情報等及び指定暑熱避難施設、普及団体等に関する事項について、改正法の施行に向けて所要の規定を定めるものです。

環境省　大臣官房　環境保健部　環境安全課

地域気候変動適応センター業務ガイドブック

　気候変動適応法の施行から５年が経過し、各地域において適応の取組が進められる中、同法に基づく地域気候変動適応センターが全国の幅広い地方公共団体に設置され、その設置母体は多種多様（地方公共団体、地方環境研究所、大学、外郭団体等）であり、それぞれの特色を活かした活動が精力的に展開されていますが、一方で、気候変動適応の関連分野は広く、業務実施に苦労する地域気候変動適応センターも少なくありません。
　そのため、国立環境研究所　気候変動適応センターから、地域気候変動適応センターの中長期的なあり方や、将来像を見据えた役割や機能、方向性等を整理することで、各地域での気候変動適応の実践に向けて地域気候変動適応センターの役割等を検討する礎になることを目的としたガイドブックが令和７年２月に発行されました。

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

気候変動と適応

　国立研究開発法人　国立環境研究所の「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」では、「気候変動と適応」として、これまで「１　気候変動とは」を掲載していましたが、新たに「２　気候変動影響と対策」「３　各分野の気候変動影響と適応」「４　日本の適応」「５　世界の適応」「６　私たちにできる適応」が追加されました。
　気候変動と適応に関する幅広い情報を、具体的な取組事例も含めて、６つの章に凝縮して紹介されています。初めて適応に触れる方はもちろん、適応に慣れてきた方も、学習コンテンツとして活用できます。

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

地域気候変動適応計画策定マニュアル

　平成30年12月１日施行の気候変動適応法に基づき、地方公共団体が地域気候変動適応計画を策定・変更する際に参考となるよう同年11月に「地域気候変動適応計画策定マニュアル」が環境省から作成・公表されました。
　今般、都道府県及び市町村の状況に合わせて、より詳細な気候変動影響評価や適切な適応策の検討・実施につながる手法や考え方、参考情報等の充実を図ることに加えて、主に市町村の地域適応計画の策定に役立てていただくことを目的に、令和５年３月にマニュアルの改訂が行われました。

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

地域気候変動適応計画一覧

　「地域気候変動適応計画」とは、平成30年12月１日施行の「気候変動適応法」に基づき、都道府県や市町村等が主体となって、その区域における自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するための計画を指します。
　国立研究有開発法人　国立環境研究所で、この「地域気候変動適応計画」の策定状況を取りまとめて、情報公開しています。
　2025年５月現在、47都道府県、20政令市、317市区町村が「地域気候変動適応計画」を策定しています。

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）